牛乳の消費実態に関するアンケート調査

平成29年12月15日~平成29年12月19日実施
【目的】牛乳需要の画一化が指摘される中で、低温殺菌牛乳や放牧酪農牛乳などの特色ある牛乳の需要と消費者セグメントを調べる。
【調査対象と調査形式】株式会社クロスマーケティングが保有する消費者モニターに対して、Web上で回答を求め、回答が1100部に達した時点で募集を打ち切った。対象は、全国の一般市民である。
この調査結果を利用して執筆した報告書特色ある酪農経営の展開の可能性(2,658KB)。単純集計はこの報告書の巻末にあります。

再生水の農業利用における消費者意向に関するアンケート調査【全国版】

平成28年9月22日~25日実施
【目的】平成27年調査に引き続き、沖縄県糸満市で実証研究が行われている再生水の農業利用に対する一般消費者の反応を、対象エリアを全国に拡大して行った。「もし沖縄県産マンゴーが再生水栽培に置き換わったら」という仮想的な状況で、全国の消費者がどのような反応を示すかを探った。
【調査対象と調査形式】株式会社クロスマーケティングが保有する消費者モニターに対して、Web上で回答を求め、回答が1000部に達した時点で募集を打ち切った。対象は、首都圏、中部、関西を中心とした全国の一般市民である。
調査票と単純集計は由藤修論に掲載した(これには、沖縄県内アンケート調査結果も掲載している)

再生水の農業利用に対する消費者の態度に関するアンケート調査

平成27年10~11月に実施
【目的】農業用水が不足している沖縄県本島南部で、下水が浄化された処理水をさらにキレイにして利用しようという試みが行われている。「再生水」と呼ばれるこの水は、安全性が高く環境負荷も低い安定した水源だが、下水に伴うイメージから消費者の不安を感じて、それを利用して栽培した野菜が売れなくなるかもしれないという懸念もある。そのことについて地元消費者の率直な反応を聞いてみた。
【調査対象と調査形式】沖縄県糸満市の一般市民に対して386部を配布し、325部の有効回答を得た(回収率84.2%)。調査形式は、留置き調査法。また、食品小売業の集まりや大学生等に146名に集合面接法で回答してもらい全てを回収した。
このアンケートを利用した三輪修論(調査票および単純集計も付属資料として含む)

自然とのふれあいについてのアンケート調査

平成25年3月上旬~中旬に実施
【目的】里山の存続・再生を、都市住民を巻き込んだ新たなしくみで実現できないか、その可能性を検討するひとつとして、都市住民のこれまでの自然とのふれあいの経験が、里山の理解や里山の経験にどのように関係しているかを調べた。
【調査形式】郵送調査
【調査対象】京都府下で、小中学生の子供を持つ親が多く住んでいるだろうと思われる新興住宅地を含む地域を2カ所選択し、郵便番号が同じ全戸へ調査票を配布した。配布した調査票は2088部で、300部を回収した。
調査票(PDF, 446KB)、単純集計(PDF, 720KB)、報告書(PDF, 1,003KB)

原子力発電事故に伴う食品からの被ばくについての消費者意識調査

平成23年12月に実施
【調査形式】郵送調査
【調査対象】日本郵便のタウンメールサービスを利用し、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)のうちで、住宅地に該当すると思われるも地域の郵便番号を任意に選び、該当地区の全戸に宛名無しで調査票を配布した。対照として、関西(大阪、京都、兵庫)にも同様に配布した。配布数は首都圏が4949、関西が1045、回収数は727、回収率は12.1%だった。
調査票(PDF, 356KB)と単純集計結果(PDF, 5,841KB)

地域環境の開発と保全に関するアンケート

平成22年2月上~中旬に実施
【目的】開発や施設建設が住居環境に及ぼすリスクに関する住民意識とコミュニケーションの問題を調べる。
【調査形式】郵送調査
【調査対象】全国47都道府県ごとに、主に住宅地と思われる地域の郵便番号で、戸数が140~150のものを任意に1つ選択し、日本郵便のタウンメール・サービスを使って、各郵便番号の住宅すべてに調査票を配布した。配布数は7000、有効回答数は1085であった。
調査票(PDF,  1,449KB)と単純集計結果(PDF, 1,817KB)

環境と生きものに配慮したお米に関する消費者意識調査

平成21年11月中~下旬に実施。
【目的】環境と生きものに配慮したお米に対する消費者意識を調べる。
【調査形式】郵送調査
【調査対象】大津市と京都市の住宅地とみられる郵便番号を任意に選択し,同一郵便番号の全戸への配布。16地区計6,000部(大津市4,710部,京都市1,290部)を配布し、1,189部が回収された。
【調査手順】日本郵便のタウンメールサービス
調査票(PDF, 524KB)と単純集計結果(PDF,1919KB)

京都市民の京都府産農産物直売所に対するニーズ調査

平成20年1月に実施。
【目的】京都府産農産物の直売所を京都市内に設置するとした場合、どのような直売所が京都市民に指示されるかを聞き、直売所計画の具体化を図る。
【調査形式】郵送調査
【調査対象】京都市左京区・北区・右京区・中京区・下京区から任意に選んだ住宅地に対して、ポスティングによる配布を行い、郵送で回収した。配布部数は各地区400部(計2000部)、回収数は595部。
単純集計結果(PDF, 1,027KB)

京都府農林水産フェスティバルの利用実態調査

平成19年12月に実施。
【目的】毎年実施される京都府農林水産フェスティバルの出口調査を実施し、京都府産農産物やこのような販売形態に対する利用者の意識を聞くことで、京都市内に農産物直売所設置の可能性を探る。
【調査形式】面接調査
【調査対象】「京都府農林水産フェスティバル2007」の来場者135名に対する面接調査。
単純集計結果(PDF, 1,032KB)

京都市民の生鮮食料品購入に関する調査

平成19年12月に実施。
【目的】京都市民の生鮮食料品購入の実態と生鮮食料品店に対する評価を聞いて、農産物直売所の店舗づくりに役立てる。
【調査形式】郵送調査
【調査対象】京都市内の住宅地とみられる地域の郵便番号を任意に選択し、同一郵便番号への全戸配布を行った。選択した郵便番号は左京区2、上京区2、右京区2、北区2、東山区2。配布総数2,000部で回収数は360部
単純集計結果(PDF, 1,032KB)